| １．更生手続の迅速化
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| （１）手続開始要件の緩和（４１条１項３号）
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| 現行の会社更生法では（以下、「現行法」と略）、３８条５号で、「更生の見込みがないとき」を申立ての棄却事由（更生手続開始の条件）としている。しかし、「更生の見込み」の有無という経済的事項に関する予測判断を要求することが、開始決定されるまでに時間を要する原因となっている。そこで、民事再生法と同様、「事業の継続を内容とする更生計画案の作成もしくは可決の見込み又は事業の継続を内容とする更生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき」を開始の条件としている。
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| （２）更生計画案の提出時期の限定（１８４条第３項）
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| 現行法１８９条第１項は、更生計画案の提出時期の上限についてなんらの制約も設けていない。新法では、更生計画案の提出が遅延する事態を防ぐため、裁判所の定める更生計画案の提出時期を、更生手続開始の決定の日から原則として１年以内としている。
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| （３）書面による更生債権等の調査・確定手続の導入（第５章第３節）
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| 現行法では、利害関係人が裁判所の定めた期日に一堂に会して異議を述べあう方式を採用する。これに対し新法では、更生債権等の調査・確定手続を簡素・合理化するため、民事再生法と同様、管財人の作成する認否書およびその他の利害関係人が作成する書面による異議に基づいてする書面方式に改めている。
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| （４）担保権の目的である財産の価額の争いについての簡易な決定手続の創設（第１５３条から１５５条まで）
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| 更生債権の確定手続のうち、実務上時間を要するのは、更生担保権の確定手続における担保権の目的財産の価額の争いである。そこで、この争いを更生担保権確定訴訟において解決する現行法の方式を改め、簡易な決定手続により確定させる制度を設けた。
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| （５）更生計画案の可決要件の緩和（第１９６条第５項）
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| 現行法第２０５条の定める更生計画案の可決要件は厳格に過ぎるため、更生計画案の提出が遅延する原因となっていた。そこで可決要件を次のように緩和した。（ａ）一般更生債権者については、議決権総額の３分の２以上から２分の１を超える議決権を有する者の同意に、（ｂ）更生担保権者について期限の猶予の定めをする場合には、議決権総額の４分の３以上から３分の２以上の議決権を有する者の同意に、（ｃ）更生担保権者について減免等の定めをする場合には、議決権総額の５分の４以上から４分の３以上の議決権を有する者の同意に、（ｄ）清算的更生計画案については更生担保権者の全員の同意から議決権総額の１０分の９以上の議決権を有する者の同意に、それぞれ緩和している。
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| （６）手続の終結時期の早期化（第２３９条第１項第２号）
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| 現行法第２７２条は、更生手続の終結決定の時期について、更生計画が遂行されたとき、または計画が遂行されることが確実であると認めるに至ったときとしているが、裁判所がこの認定に慎重となり、手続が長引く事案がある。そこで新法では、更生計画の定めによって認められた金銭債権の総額の３分の２以上の額の弁済がされれば原則として更生手続終結の決定をしなければならないとし、手続き終結の遅延を防止している。
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| ２．更生手続の合理化
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| （１）東京地裁および大阪地裁の競合管轄の創設（第５条第２項第６号）
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| 現行法６条は、定款・商業登記上の本店所在地の地方裁判所のみに更生事件の管轄を認めている。新法では、管轄裁判所を拡大し、手続の迅速かつ円滑な遂行を図るため、専門的な処理体制の整った東京地裁・大阪地裁に更生事件についての全国的な管轄を認めた。
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| （２）事件関係書類の閲覧・謄写規定の整備（第１４条および第１５条）
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| 現行法上この点についての総則的規定が存在せず、閲覧・謄写の可否についての実務上の取り扱いも区々であったため、手続の透明性を確保するため、規定が整備された。
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| （３）更生債権者委員会等の制度の創設（第１１７条から１２１条まで）
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| 更生債権者等の意思を更生手続に反映させる途を拡大するため、更生債権者委員会、更生担保権者委員会および株主等委員会の制度を設け、手続き上の各種権限を認めた。
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| （４）社債権者の手続参加規程の創設（第１９０条）
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| 社債権者は更生手続において議決権を積極的に行使しないのが通常であるため、社債が更生会社の債務の相当部分を占める場合、たとえ合理的な更生計画案でも可決することが出来ないという不都合が指摘されていた。そこで、社債権者について議決権行使の申し出の制度を設け、申し出をしない社債権者の議決権を更生計画案の可決要件の母数から控除することとし、上記の不都合を回避した。
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| （５）財産評定および担保権評価の基準の明確化（第２条第１０項本文・第８３条第２項）
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| 現行法第１２４条の２、第１７７条第２項は、財産評定および更生担保権評価の基準につき、更生手続開始時の継続企業価値によるべきものとしている。しかし、かかる基準により個々の財産の価額を算定することは困難であるため、新法では更生手続開始時における時価を基準とした。
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| （６）更生計画による弁済期間の上限の短縮（第１６８条第５項）
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| 現行法第２１３条は、更生計画における債務の弁済期限の上限を２０年としているが、これは現代の経済社会の実情に合わないため、新法では１５年に上限を短縮している。
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| （７）書面等投票の制度の創設（第１８９条第２項第２号・第３号）
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| 現行法では、更生計画案の決議は、関係人集会により行われなければならないとされている。しかし、利害関係人が多数にのぼり集会を開催できない場合や、遠隔地に居住するため集会に出席することが困難である利害関係人も存在するので、新法では書面による議決権行使を認めた。
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| ３．再建手法の強化
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| （１）包括的禁止命令の制度の創設（第２５条から第２７条まで）
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| 現行法第３７条の認める、保全段階における個別の強制執行等の手続に対する中止命令では、強制執行等の手続が更生手続開始の申立て直後に頻発した場合に手続の円滑な進行を図れない。そこで新法では、更生会社の財産に対する強制執行を一律に禁止する包括的禁止命令の制度を設けている。
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| （２）保全管理人の行為により生じた請求権の共益債権化（第１２８条第１項）
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| 現行法第１１９条の３は、保全段階において保全管理人等が裁判所の許可を得て、資金の借り入れ、原材料の購入その他の行為をしたときは、その行為によって生じた請求権は共益債権になるとする。新法では、保全段階での事業継続を一層円滑にするため、保全管理人が権限に基づいてした行為により生じた請求権は、裁判所の許可を要することなく当然に共益債権になるとしている。
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| （３）経営責任の無い取締役等は管財人等に選任できることを明確化（第６７条第３項・第７０条第１項ただし書・第３０条第２項ただし書・第３３条第１項ただし書）
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| 現行法（９４条等）の下でも、管財人の職務を行うに適した者なら更生会社の取締役等を管財人に選任できるとされているが、実務上はこれらの者を管財人には一切選任しない運用が定着している。新法では、管財人の欠格事由を法定することにより、更生会社の取締役等であっても、経営責任が無く、裁判所が適任と認めた者は、管財人に選任できることを明確化した。
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| （４）更生計画認可前の営業譲渡の制度の創設（第４６条）
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| 現行法では、更生計画認可前に更生会社が営業譲渡できるか否かは明確でなかった。新法では、更生計画認可前でも更生債権者等からの意見聴取を踏まえた裁判所の許可を得ることにより、営業譲渡を許容する制度を設けている。
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| （５）担保権消滅制度の創設（第１０４条から１１２条まで）
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| 現行法においては、１６１条の２に規定する商事留置権の消滅請求制度を除き、更生手続開始後、更生計画によることなく更生担保権にかかる担保権を消滅させる制度は存在しなかった。新法では、担保付物件の早期売却等を可能にするため、担保目的物の価額に相当する金銭を裁判所に納付することにより、担保権を消滅させることが出来る制度を設けた。
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| （６）更生計画により発行される社債の償還期限の自由化（第１６８条第６項）
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| 現行法においては、更生計画により発行される社債の償還期限の上限は２０年とされていた。これに対し新法では、再建の一手段として更生計画による社債の発行を活用するため、更生計画により発行される社債の償還期限の制限を撤廃した。
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