信用取引詐欺を防ぐために　アレクサンダー＆ハミルトン

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2004年3月26日

アレクサンダー＆ハミルトン・インク
アジア市場開発ディレクター　　熊谷　美樹
プレジデント / 米国弁護士　　アンドリュー・Ｍ・ウィアー

■ 信用取引詐欺を防ぐために

良心的な債権者が陥りやすい被害の典型的なシナリオというものがあります。例えば一旦経営不振に陥った後、社名を変更しただけで同種事業を続けている企業の売掛金が、長期間計上されたままになっていませんか？これは、無数にある信用取引詐欺のほんの一例に過ぎません。

昔から金融業界では、”条件の整っている負債なら、50％は回収可能である”と言われています。その条件を整えるためには、内容が明確な契約書と支払い条件に対する相互理解が欠かせません。買い手と売り手の相互理解が不可欠なのは言うまでもありませんが、どちらかと言えば、売り手側に対してより高いリスクが課せられることは避けられません。そのためには実際に取引を始める前に綿密な調査が必要なのは言うまでもありませんが、時として非効率な調査に無駄にコストをかけてしまうこともあります。

信用取引の開始にあたっては、通常、クレジット・アプリケーション（借入申込書）、企業または個人の信用調査書、場合によっては申請者による信用照会先が提出されることもあるでしょう。これらを具体的に見てみましょう。

・クレジット・アプリケーション（借入申込書）
必要充分な情報と、更に信用取引の却下やパーソナルギャランティー（個人による支払い確約書）などと言った売り手側を保護するような追加事項があれば、非常に強力です。

・信用調査書
もっとも典型的なのは、各企業が提出する（自社）情報によって構築されているデータベースのみを使用したものですが、これらは第三者による審査を経ていない場合もあります。その場合は、過去の正確な支払履歴は得られませんし、予め情報の正確性について免責条件を付加している事もあります。

・信用照会先
信用照会先（企業）が添付されていると、非常に有用だと思いがちです。しかし、その照会先企業をあなたはご存知ですか？提出企業にとってのみ都合のいい情報が提出されている場合もないとは言い切れません。

以下のように、事前に念入りに調査を行うことによって、債権の喪失を防ぐ事は可能です。

・借入申込書の記入事項については充分に検討し、あなたの必要とする情報を、申請者が漏れなく記入出来るようなフォームを選びましょう。
・申請者の取引銀行口座情報と、その現状を確認。
・申請者の財務諸表を取り寄せ、リストに記載された資産状況が実際のものであるかどうかを確認。
・（申請者自らのものでなく）公的な記録から現在未解決な訴訟・財産差押えなどがないかどうかを確認する。
・申請企業の代表者またはそれに近い立場の人からパーソナルギャランティー（企業の担当者としてではなく、一個人としての支払確約書）を要求するようにしましょう。（特に、その企業が創立から５年未満の場合）
・支払が不可能になった場合、あなたが担保債権者として登録されるように予め必要な手続きをしておきましょう。

これらの情報はご自身でも収集可能ですが、弊社のような専門機関に依頼するのも良いでしょう。

アレクサンダー＆ハミルトン（Alexander & Hamilton, Inc.）は、世界各国において非常に効率の高い商用債権回収サービスを提供しています。またこれまでの経験から、クレジットリスクを低めに見積もってしまったために起こりうる損失を防ぐために、独自の視点から様々なアドバイスをさせて頂きます。私達は貴社が新規取引を始める前から、債権損失を防ぐための様々なサービスをご提供します。

新規の取引には、常に甘い香りが漂っているものですが、それに惑わされることなく、新たなステップを踏み出す前の準備が充分かどうかを今一度確認してみてください。

アレクサンダー＆ハミルトン（Alexander & Hamilton, Inc.）は世界各国で売掛金の回収を行っております。一般企業に限らず、各国の金融機関、政府などとも取引の実績があります。貴社の財政状況を改善し、貴社の顧客からの支払遅延金を促進させるのが私たちの使命です。コスト削減を実現し、貸付限度額設定の遅延や煩雑さを取り除き、企業活動をより効率良く行って頂くために必要な情報を提供させて頂きます。

【企業紹介】
■ アレクサンダー＆ハミルトン・インク　（米国）

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